サービス案内
税務会計業務
当法人では、お客様ごとに担当者を定め、継続的に貴社の状況を把握することにより、会計・税務や経営面のアドバイスを通じて、企業体質の強化をサポートします。
月次監査をご利用のお客様の場合には、申告書を作成するだけでなく、早くから決算対策を行うことで、節税対策や取引先・金融機関の評価を考慮した対策等も可能です。
税務申告及び届出は原則として電子申告にて行います。
巡回監査
証憑書類等照合
月次試算表作成・説明
会計・税務相談
法人決算申告
決算対応支援
電子申告・書面申告
税務調査対応
個人確定申告
確定申告書作成・青色申告対応
譲渡所得・贈与税申告対応
税務調査対応
相続・事業承継業務
相続に関する状況や課題はお客様ごとに異なるため、オーダーメイドでの対応が必要です。当法人には、相続税対応専門の税理士・メンバーが在籍しており、お客様の状況や要望に合わせた対策をご提案致します。
事業承継については平成30年度税制改正により、事業承継税制の適用要件が大幅に拡大されるとともに、一部認定支援機関の支援が必要になりました。当法人代表は認定支援機関の指定を受けており、総合的な支援が可能です。
事前相談（財産評価）
現状分析：財産評価・株価試算等
対策提案：財産移転・納税資金等
実行支援：生前贈与申告等
相続申告
相続税申告
特例事業承継税制の対応
税務調査対応
事業承継
自社株式の評価額引下げ対策
事業再編・資産移転の活用
経営権対応（持株比率・種類株）
コンサルティング業務
会社の経営で発生する様々な課題について、その内容に応じて、当法人の中小企業診断士、税理士、社会保険労務士等の有資格者が対応することで、経営全体・税務会計・人事組織等に関して、専門性の高いコンサルティングサービスを提供します。
更に、経営革新等支援機関として各種支援・サポートを行います。また、社会福祉法人・医療法人に特化した、各種サービスも提供可能です。
経営計画・経営診断
経営計画作成支援
経営診断・財務診断
融資関連資料作成
経営革新等支援機関サポート
経営の「見える化」支援
事業計画の作成・モニタリング
制度融資・補助金対応支援
社会福祉法人・医療法人対応
社会福祉法人設立支援
社会福祉法人会計基準への対応
医療法人の設立、会計手続き対応
社会保険人事労務サポート
社会保険・労働保険の手続きは、広範囲に渡っていることに加え、昨今は制度の複雑化・厳格化に伴い、専門知識が必要となっております。
諸規程には、就業規則、パートタイマー就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程等があり、いずれも法改正の度に見直しが必要です。
当法人では、当該分野の専門家である社会保険労務士を主体に、会社の実情に合わせて、作成・更新・制度構築支援等を行っております。
社会保険労働保険手続き
算定基礎届の作成支援
労働保険の年度更新支援
職員採用・退職時の手続支援
諸規程の作成更新
就業規則等諸規則作成・更新
育児・介護休業法関連規定対応
ハラスメント防止措置義務化対応
人事労務管理の支援
給与制度・退職金制度の作成支援
キャリアプランの作成支援
働き方改革対応支援
行政手続サポート
当法人では、税務・会計・社会保険・行政手続きなど、企業が必要とする様々なサービスをワンストップで提供しております。
建設業関連の申請などの行政申請手続き、会社新設に関わる各種事務手続きに関してもご相談下さい。当法人在籍の行政書士を中心に対応致します。
議事録や契約書、公正証書などの各種書類作成や確認などの支援業務も取り扱っております。
建設業関連申請支援
建設業許可申請支援
決算変更届作成支援
経営事項審査・入札参加申請支援
会社新設・その他申請支援
税務署等への開業届等作成提出
定款作成、認証支援
産廃収集運搬業許可申請支援
議事録・契約書等作成
株主総会・取締役会議事録作成
各種契約書作成、確認
公正証書作成支援
財務経理アウトソーシング
2014年以降、白色申告者を含めたすべての事業者について、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を整理して保存することが義務付けられました。
給与計算業務は、通勤手当、所得税の源泉徴収、社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金・労働保険)、年末調整などの様々な計算が必要です。当法人では、経理関連業務のアウトソーシングを受託しております。
記帳代行
原始資料に基づく記帳
領収書・請求書整理
補助簿作成支援
給与計算代行
給与計算・年末調整計算
税務署対応：法定調書・支払調書
市町村対応：給与支払報告書
財務経理業務支援
記帳・書類整理の問い合わせ対応
給与計算の問い合わせ対応
経理業務全般の問い合わせ対応
それぞれのお客様のニーズに応じたサービスを提供しています。
創業・起業
- 創業優遇政策で、今は創業し易い環境です。
- 「新会社法」の施行、最近では「産業競争力強化法」の施行により、現在は創業し易い環境にあります。
- 当法人は、経営者が本業に集中できる手助けを致します。
- 創業当初は、本業・営業に集中すべきですが、いざ起業しようとすると、本業以外の手続き等に時間を奪われがちです。
当法人では、①創業に関する相談、②創業当初の煩雑な事務手続き代行、③事業計画や資金計画の作成等のサポートを行うことで、スムーズな創業の手助けを致します。
医療・福祉
- 医院、クリニック、医療法人、歯科医院
- 独立開業から、医療法人化、周辺事業（介護等）への展開、事業承継までサポート致します。
税務会計だけでなく、各種事務業務（給与計算・社会保険関連手続き・決算登記・所轄庁への決算届提出等）にも対応します。
- 介護施設、社会福祉法人
- 介護施設の公募時の書類作成に対応致します。税務会計の他、介護保険報酬の改正・所轄庁の監査対応についても支援します。
社会福祉法人新会計基準や制度改革に対応しています。社会福祉法人新設の書類作成・設立コンサルティングも行っております。
相続・事業承継
- 相続
- 相続税法は毎年のように改定されており、常に最新の法令・判例の動向を踏まえる必要があります。
当法人では、相続専門の税理士・スタッフが、オーダーメイドで対策のご提案から実行支援まで行います。
相続のみのお客様からのご相談・申告も承っております。申告後の税務調査に関しても対応しております。
- 事業承継
- 事業承継税制は平成30年度に改正され、①対象株式の上限撤廃（従前2/3上限）、②納税猶予割合100％（従前80％）、③親族外も含む複数対複数の承継可能（従前は親族1対1のみ）、④雇用要件の緩和（従前は5年8割が義務）となりました。
当法人では、新制度を活用し、金融状況も踏まえながら、よりお客様の負担にならないような形でのご提案を致しております。
補助金・助成金・優遇税制支援
補助金・助成金を受けるには期限までに、所定の手続きを間違いなく行う必要があります。最近は公募制になっているものが多く、競争が厳しくなっております。一方、雇用関係助成金と優遇税制は一定の要件を整えれば適用されるものが多くなっております。中小企業に有利な公的支援の情報をいち早くお届けします。
最新の補助金については、下記で確認できます。
経営革新等支援機関について
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
契約までの流れ
お問合せ
お問い合わせフォームから、ご送信をお願い致します。
後程、こちらよりご連絡させて頂きます。
※お急ぎの場合は、電話にてお問合せ下さい。
ご相談・ヒアリング
お客様のお悩みや状況を理解するために、できるだけ直接お話を伺います。
※遠方の方やご都合がある方には、お電話にてご対応させて頂きます。
お見積り
お客様のご要望に合わせて、お見積りをご提示させて頂きます。
ご契約
お見積りをご確認頂き、十分納得頂いたうえで、ご契約となります。
よくあるご質問
会社設立
Q：
会社を設立したいと思っていますが、何をどうしたらよいかわからないので、教えてもらえますか？
A：
お気楽に相談ください。会社設立の事務から税務署等の手続き、事業計画、資金計画の作成まで、一貫してサポートします。
資金繰り改善
Q：
資金繰りにいつも悩まされています。改善するにはどうすればいいでしょうか？
A：
まずは資金不足になる原因を分析することが大事です。
そのためには、過去の資金繰り表と将来の資金繰り予想表、または資金分析のための資金運用表を作成することをお勧めします。
経営者の方が具体的な資金状況がわからないのは、船長が羅針盤のない船を運行しているようなものです。最低でも６か月間、出来れば１年後の資金状況分析が、資金繰りの改善には必要になります。
銀行融資
Q：
銀行から事業融資を受けたいのですがアドバイスを受けられますか？
A：
事業計画と返済計画が重要です。金融機関や制度融資の選択も必要です。
設備投資資金でも運転資金でも、銀行融資を上手に活用していかなければなりません。そのためには説得力のある事業計画・返済計画が作成できるかが重要です。
更に、会社にとってベストになるためには、どの銀行と付き合うべきか、どの制度融資を使うべきか、借入条件（返済期間・金利）はどうすべきかを考慮して銀行と交渉すべきです。
借り換え
Q：
資金状況改善のために銀行借り換えの提案や資料の作成、交渉立会いをして頂けますか？
A：
計画作成から交渉立会いまで対応致します。
会社の資金状況と返済状況を分析し、適切な銀行からの借り入れをご提案します。現在の資金不足分だけでなく、将来の資金状況・経営状況を考慮して融資を受けないと、重要な局面で資金不足に陥ったり、融資枠が減少してしまう恐れがあります。
会社の資金繰り状況を分析し、有利な融資が受けられるように、ご提案や資料作成、融資交渉のお手伝いを致します。
相続
Q：
会社経営者ではありませんが、相続の相談に乗ってもらえますか？
A：
相談から申告まで承っております。
当法人では創業以来、一般の個人のお客様からも、多数の相談を受けております。
相続税申告のみのお客様でも、税務調査があった場合には対応いたします。安心してご相談下さい。
贈与、不動産取引に関する申告
Q：
贈与や不動産取引に関する申告にも対応して頂けますか？
A：
もちろん対応致します。
この分野は相続と併せて、お客様より高い評価を頂いております。ご安心してご相談下さい。
将来の相続税対策も踏まえたアドバイスをさせて頂きます。
Ｍ＆Ａ
Q：
会社をＭ＆Ａで買いたいと思っていますが、コンサルティングをして頂けますか？Ｍ＆Ａコンサルティングのみの依頼も可能ですか？
A：
事業承継目的以外のＭ＆Ａコンサルティングも承っております。
事業規模の拡大や新規事業進出を目的としたコンサルティングの実績も豊富です。
損益計算書の見方
Q：
損益計算書のどこを見ればよいか教えて下さい？
A：
損益計算書では「黒字」か「赤字」かを見ます。
利益には、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の５種類の利益があります。
売上総利益は、売上から直接の原価を差し引いた利益で「粗利」とも呼ばれます。ここが赤字だと、原価割れの状況で、売れば売るほど赤字になり、不健全な状態です。
営業利益は、売上総利益から営業費用や管理費用を引いた利益です。ここが黒字なら、「本業」は健全と言えます。
経常利益は、本業外の収入を加え、借入利息を引いた利益です。ここが黒字なら、利息を払ってもまだ利益が出るので、銀行員が重視するところです。
税引前当期純利益は、経常利益から、固定資産や有価証券の売却等の突発的な収入や支出を引いた利益です。当期純利益は、更に税金を差し引いた利益となります。
貸借対照表の見方
Q：
貸借対照表のどこを見ればよいか教えて下さい？
A：
貸借対照表では「純資産」を見ます。
純資産とは、資産から負債を引いた残りです。
純資産が、マイナス＝債務超過の状態だと、銀行等から見ると、会社が破たんするかもしれないという懸念を抱きます。債務超過の前段階の累積損失も低い評価になります。累積損失になっているということは、創業から現在までの会社の利益の合計がマイナスだからです。
いかに利益をあげて、純資産を増やしていくかが重要になります。
経営者にとっての本当の利益
Q：
試算表や決算書を見ても儲かっているのかよくわかりません？
A：
付加価値が経営者の本当の給与になります。
付加価値＝「当期純利益＋役員報酬＋社長が使った福利厚生費+節税商品資産」です。
役員報酬は、節税を目的とした枠にすぎません。会社の利益を役員報酬にして所得税を払うか、会社の利益にして法人税を払うかであり、社長の実質的な収入は変わりません。社長が使った福利厚生費は、実質的には社長が享受する利益です。保険などの節税対策は、実質的には含み益を作りだしているのでこれも加えます。
付加価値が増え続ける限りは、一時的な資金消費に影響されることなく、社長の本当の給料が増えてると言えます。